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大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

10月は部落差別調査等規制等条例啓発推進月間です。

「部落差別につながる個人調査や土地調査」や「戸籍謄本等の不正請求」は法令・条例違反です。

条例啓発シンボルマークです

 結婚、就職などの人生の節目ともいえる大切な時期に同和地区出身というだけの理由で、婚約を破棄されたり、採用されなかったとしたら・・・そんな不当な差別は絶対に許されません。

 昭和50年以来、「部落地名総鑑」(同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書籍)が売買されている事件が発覚し、大きな社会問題になりました。この事件をきっかけにして、部落差別につながる悪質な調査行為などをなくそうという世論が高まり、大阪府では、同和地区に居住していることや過去に居住していたことを理由として、結婚に反対したり、婚約を破棄したりするなどの結婚差別や、就職採用選考において不利な取扱いをしたり採用を拒むなどの就職差別等の「部落差別事象」の発生を防ぐことにより、府民の基本的人権の擁護を図ることを目的として、昭和60年に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を施行しました。

 しかし、平成19年、不動産会社がマンション建設等に先立ち、その建設予定地にかかる土地調査を広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する中で、リサーチ会社等が同和地区の所在など差別につながる土地調査を行っていた事実が発覚したことから、部落差別につながる土地調査は許されないとの認識のもと、平成23年3月に標記条例を一部改正しました。(改正条例の施行は平成23年10月1日です。)



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