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探偵 盗聴器発見調査 大阪府

盗聴とプライバシー権

盗聴器発見調査

「盗聴器発見調査  大阪」

盗聴はプライバシー権の侵害の一種である。盗聴を定義するにあたってはプライバシーとの関係が重要となる。

これまで、憲法に保障される「住居」「書類」「所持品」など(これらを憲法上保護された領域という)が伝統的なプライバシー権とされてきたが、技術の発展に伴いこれらの基準が通用しなくなった。そのために新たなプライバシー権の基準の確立が求められていた。そのさなか、アメリカ合衆国で発生したカッツ(キャッツ)事件>で、警察官が行う電話の傍受に関してプライバシー権が及ぶかが問題となった。米国最高裁判所のハーラン裁判官は、補足意見として次の要件を提示。

  • プライバシーの主観的期待(プライバシーの事実上の期待)
  • プライバシーの客観的期待(プライバシーの合理的期待)

これが後に合衆国最高裁の法廷意見となった。昨今の日本における法学では、プライバシー権を考える際にはこの要件を参考にしている。

態様

旧来は家屋に侵入、屋内の様子を直接盗み聞く方法が取られていたが、無線機器の小型化・高性能化に伴って、それらを用いて盗聴する様式(無線盗聴)が一般的となっている。また物音に反応して録音開始するテープレコーダー等の記録機器を用いる事もあるが、この記録機器に関しても、小型化・高性能化が進んでいる。窓ガラスなど物体表面の振動をレーザー光線で計測して、その振幅を変調・音声として出力させる技術が実用化されている。

盗聴器は、通信販売や専門店等の店頭で販売されており、私的な趣味や個人的な愛憎関係や怨恨で、これら機器を購入した個人が、他人の家屋やホテルなどに設置して回っているケースも多数報じられている。また、世の中には盗聴マニアと呼ばれる趣味で盗聴を行う者もいるとされ、それらマニアが賃貸住宅やホテルに盗聴器を設置するケースもある(多くの者は無線盗聴器から垂れ流される電波を傍受するのみである)

盗聴器の捜索、除去を行う専門業者も存在する。

  目的

家庭内の不義調査から企業内の動向調査・国家間の諜報合戦に到るまで多岐に及ぶ(ソ連時代、在モスクワの外国公館全てに盗聴器が仕掛けられていると考えられていた)が、往々にしてプライバシー侵害に基づく人権蹂躙、または国家規模の諜報合戦においては国家の威信に関わる重大事に発展する事もある。反面、事件究明におけるこれら盗聴では、組織・団体に対する内偵手法として用いられ、疑獄の真相にたどり着く事もある

ストーカーによる盗聴の場合、単なる自己満足から相手への脅迫行為まで様々で、また当人の性格によっては、帰宅した相手にわざわざ「今帰ったの?」などと声をかける電話を入れ、一種の自己顕示行為に及ぶケースもあるとされている

また、秋田県では、生活保護申請の要否判断を巡り、2014年2月4日に市民団体が記者会見を行った際に、テーブル上に盗聴目的でICレコーダーが設置され、同県福祉政策課の課員が置いたものと判明している

  盗聴器の種類      
  電池式小型無線式盗聴器周波数は、無線式盗聴器のUHF-Bチャンネルである「399.455MHz」を使用。

構造はワイヤレスマイクと何ら変わらない。

電話の盗聴の場合、電話用のコネクタ内に仕込まれることが多いが、戸外の電話架線より盗聴するケースも見られ、架線保護用に設けられる電話線のヒューズボックス内に、純正の部品に偽装した盗聴器が仕掛けられていた事件も起こっている。

また、部屋の物音や声を集音する場合は、電源コンセントやACアダプタ・三又プラグなどに仕込まれ、またはそれに見せ掛けた製品が出回っている。これらは無線の電波を用いて発信される。いずれも電気を設置場所から得ることができるために、盗聴器の回収が不要であり、半永久的に発信を続けることが可能である。また賃貸住宅などでは、前の住人が受けていた盗聴被害を、そのまま引き継いでしまう可能性もある。

録音式の物や電池で駆動する種類の盗聴器は、一定期間ごとに回収や電池交換を必要とするが、それらは身近な物品に仕掛けられている事も多々ある。小型の物では目に付きにくく、発見されにくい。例えば、電卓や筆記用具、小型家電製品や置物といった調度品などである。

この他、音がしないと電波を発信しないタイプもあり、これは常時発信タイプよりも電池寿命が長く、また発信元の探知も難しい。

隣の部屋から発せられる声や物音を盗聴する場合はコンクリートマイクが用いられ、これはテープレコーダーやICレコーダーに接続して録音することができる。

高度な物では、それ専用の技術者が設計・開発から製作までを行っており、電子技術の発達にも伴い、小型軽量・低消費電力化が進んでいる。

よく市販されている無線式盗聴器は、「技術基準適合証明」を殆んどが受けていない(もっとも、盗聴目的の装置に技術基準適合証明が取れるとは考えにくい)。したがって、一般的に盗聴器として出回っているものを使用した場合電波法違反となる可能性があると考えられる。 ただし無線局免許も技術基準適合証明も要しない「微弱無線局」を用いる方法もあるため、(無線設備たる)盗聴器を開設したとしても、直ちに無線局の不法開設の電波法違反となるとは言えないので慎重な判断を要する。

赤ちゃん用の監視用モニターは、構造上、無線式盗聴器と同じなので、便乗受信の対象となるので注意が必要である。思わぬプライバシーが筒抜けになりやすい。

また、レーザー光を窓などに当て、音声による振動を光センサーで検知する方法もあり、これは遠距離からの盗聴が可能である。

無音無振動自動着信設定された携帯電話に集音マイクを付けて、これを盗聴器として使用されるケースもある。仕掛けた携帯電話に掛けている間だけ盗聴行為となる。この場合は盗聴器発見業者でも見付けられ難い。

盗聴器は必ずしも電源を必要としない

1945年、ソ連から米大使館に一抱えほどの円周をもつアメリカ合衆国の国章が送られたが、大使のW・アヴェレル・ハリマンはそれを大使館の壁に飾った。7年後、鷹柄のくちばしに盗聴器が発見された。この盗聴器は電波を常に発信するわけではなく、バッテリーも使われていなかった。館外から放射される電波が電源とスイッチを兼ねた。機器が電波を受けると、振動板で変換された音波を拾って自動的に変調された電波が外へ発信される仕組み、つまりトランスポンダであった。

この事件は、1960年に国連大使ヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニアが国連の席上で暴露した

発見・除去

ハンディータイプのアマチュア無線機、マランツC701無線式盗聴器の仕掛け場所を特定する為のフォックスハンティングの際、広帯域受信機や画像のハンディータイプのアマチュア無線機を受信改造(受信改造は合法)したものが使用される。ちなみに、画像に表示された周波数「399.4550MHz」は、無線式盗聴器のUHF-Bチャンネルとして使用され、使用頻度はかなり高い。

自意識過剰なストーカーは、積極的に「自分が盗聴していること」を相手にほのめかす場合がある。その場合、盗聴器が仕掛けられていることが予測できる。しかし、ひたすら聞き耳を立てるタイプの盗聴の場合は、盗聴器の存在に気付かないケースも多い。

電話線に仕掛けられたタイプの物ではノイズが入るなど、電話の通話品質に影響が出る場合もあり、不審に思って修理屋を呼んだ際に発覚したケースがあるほか、FMラジオ放送などの帯域を利用する市販盗聴器も多く、ラジオへの混信で気付いたケースもみられる。

無線式盗聴器の場合は、ワイドバンドレシーバー(広帯域受信機)で盗聴電波を確認し、電波の発信源をフォックスハンティングと呼ばれる手法で、おおよその位置や方向を特定して発見する方法が取られている。

また、市販の盗聴器は概ね使用されている周波数が決まっているため、その周波数にのみ反応する比較的安価な電波受信機も市販されており、その機器の反応の強弱で位置を特定、発見する事も可能である。ラジオの放送帯域を利用するタイプでは、屋内で音を出したまま、家の外でラジオ放送の選曲をしてみるなどの方法で発見も可能である。

販の無線式盗聴器で使用頻度が高い周波数

UHFタイプ
398.605MHz(Aチャンネル)
399.455MHz(Bチャンネル)
399.030MHz(Cチャンネル)
VHFタイプ
139.970MHz(Aチャンネル)
139.940MHz(Cチャンネル)
* いずれもモードはナローFMである。


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