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愛人問題

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「浮気調査・愛人調査・日本総合探偵事務所の大阪」

民法上、夫婦には、同居義務、協力義務、扶助義務が義務付けられています。
例えば
配偶者が愛人の部屋で暮らしており、帰って来ません。法的手続によって、帰らせることはできませんか?

家庭裁判所に対して、夫婦同居請求の調停又は夫婦関係調整調停(円満)を申し立てることはできますが、請求が認められても、原則として同居を強制することはできません。
民法上、夫婦には同居義務が定められています。
夫が生活費を入れないので困っているというような場合は、同居請求に合わせて、婚姻費用分担請求の調停を申し立てることも考えられます。

愛人契約のような公序良俗に違反する目的のために支払われた財産の返還請求は認められません。

公序良俗に違反する事項を目的として引き渡した財産については、その返還を求めることができないという法理のことです。

公序良俗に違反する事項としては、暴利の貸付、愛人契約、犯罪行為の依頼などがあげられます。これら公序良俗違反の契約は無効ですが、その対価として支払った財産は不法原因給付にあたり、契約の無効を理由に返還を求めることができないとされます。
法律は、不法な契約については、その実現にも復旧にも関与しないという理念(クリーン・ハンズの原則)が、その根底にあります。

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浮気相手に請求することができる慰謝料にも時効が存在します。
浮気をされたということ知ったときから、3年あるいは、浮気があったことを知らなくとも、浮気があったときから20年経過した場合には消滅時効にかかるため、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。
時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料を請求することが難しくなってしまうケースも少なくないため、浮気の事実を知り、慰謝料を請求することを考えている配偶者は、できる限り早期に行動に移した方が良いかと思われます。また、消滅時効にかからなくとも、慰謝料は請求しないなどの示談が行われていると、慰謝料を放棄したものとして請求できません。
浮気を知った配偶者が一時的な感情に動かされ「慰謝料なんかいらない!」といった軽はずみな言動は、後々、トラブルのもとにもなりかねないので、くれぐれも注意しましょう。

  • 民法における「不貞行為」

    第770条1. 夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。                1.配偶者に不貞な行為があったとき。                                     2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。                                     3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。                                 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。                          5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。                               2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。                              判例上の「不貞行為」                                            「不貞行為」とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は「不貞行為」には該当しない。また、通常、「不貞行為」が離婚事由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされる。確実な慰謝料を求めるなら、最低でも二回以上の不貞行為の証拠が必要とされる。性交渉も同様に、性行為が推認できる証拠物があれば性行為そのものを立証する必要が無い場合もある。
  • 日本の法律上、不倫は「不貞行為」(貞操義務の不履行)という。
    1.夫婦がお互いに他の異性と性的交渉を持たない義務に反する行為である。
    2.一度きりの性的交渉も不貞行為とされるが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされる。
    3.男女間の密会が性的交渉を伴わない場合は「不貞行為」にはならない。


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1時間    15.000円

例) 1日 6時間調査
  92.000円

  7日間 1日 6時間調査
  600.000円

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