大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
10月は部落差別調査等規制等条例啓発推進月間です。
「部落差別につながる個人調査や土地調査」や「戸籍謄本等の不正請求」は法令・条例違反です。
結婚、就職などの人生の節目ともいえる大切な時期に同和地区出身というだけの理由で、婚約を破棄されたり、採用されなかったとしたら・・・そんな不当な差別は絶対に許されません。
昭和50年以来、「部落地名総鑑」（同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書籍）が売買されている事件が発覚し、大きな社会問題になりました。この事件をきっかけにして、部落差別につながる悪質な調査行為などをなくそうという世論が高まり、大阪府では、同和地区に居住していることや過去に居住していたことを理由として、結婚に反対したり、婚約を破棄したりするなどの結婚差別や、就職採用選考において不利な取扱いをしたり採用を拒むなどの就職差別等の「部落差別事象」の発生を防ぐことにより、府民の基本的人権の擁護を図ることを目的として、昭和60年に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を施行しました。
しかし、平成19年、不動産会社がマンション建設等に先立ち、その建設予定地にかかる土地調査を広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する中で、リサーチ会社等が同和地区の所在など差別につながる土地調査を行っていた事実が発覚したことから、部落差別につながる土地調査は許されないとの認識のもと、平成23年３月に標記条例を一部改正しました。（改正条例の施行は平成23年10月１日です。）
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事件記事紹介
全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府
大阪府は１９日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を８月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内６か所の児相が受理した情報で、１か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年２月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件
大阪府大阪市平野区で平成２６年５月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん＝当時（３８）＝がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告（５８）の裁判員裁判の判決公判が５月２８日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役３０年（求刑無期懲役）を言い渡した。〇〇被告は事件の約１カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は２６年５月１日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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