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「コンプライアンス」
株式会社においては、商法（会社法）上取締役ないし執行役の義務（法定責任）として規定されている。理論的には善管注意義務（330条）ないし忠実義務（355条）の発現とされ監査役なども同様の義務を負っている（330条）。
企業も社会の構成員の一人として商法（会社法）だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ（348条3項4号、362条4項6号）、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている（348条4項、362条5項）。
コンプライアンス違反
このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。
企業の犯す企業犯罪の1つでもあり、発覚した場合は不祥事として報道されることが多い。またその不祥事の原因となる比率が高い要素でもある。
コンプライアンスとモラル
一部でモラルと混同されることがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別に扱うべきだとする考え方がある。
この考え方によれば、コンプライアンスを純粋に「法令遵守」と考えると、法令がモラルに反している（あるいはモラルが法令に反している）場合、法令を遵守すればコンプライアンスは成立する。言い方を変えると、その行動がモラルに合致していても、法令に則っていなければコンプライアンス違反となる。また、法令に定められていない範囲で行われるモラル違反（いわゆる「法律の不備による抜け穴」を突く行為など）はコンプライアンスの範疇に属さない。
したがって、たとえコンプライアンス違反に問われる行為を行っていなくても、モラルに反する行動をしたことにより、社会からの信用を失い、結果的に損失を負う企業が存在する。
もちろん、モラル違反による信用失墜はリスク・マネージメントの中で管理して回避・防衛すべきものであり、コンプライアンスと混同すると混乱を招く恐れがある。しかし、リスクの大きさとしてはどちらも経営上の重要な要素であるため、あえて総合的に扱おうという考え方（「フルセット・コンプライアンス論」を参照）もある。
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コンプライアンスマネージメント
組織内において、コンプライアンスを遵守できるよう経営管理し、事業活動を行うこと。 コンプライアンスプログラムや、行動指針、コンプライアンス規定、事業部門から半独立したコンプライアンス組織、コンプライアンス監査が実施・設置されることが求められる。昨今では、リスクマネジメント対策として調査会社を外部顧問として迎えている大手企業も少なくはない。複雑なリスクに対して会計監査のみではもはや対応できないと専門家は指摘している。それらを打破する為には証拠調査士など専門職の力が必須である。
コンプライアンスプログラム
組織機能として、コンプライアンスを実現させる仕組みを指す。 専門部門やコンプライアンス監査などの機能が設置され、日々変化がある社会情勢や法令に対して、組織がコンプライアンス対応ができる態勢のことを指す。
フルセット・コンプライアンス論
「コンプライアンス=法令遵守ではなく、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』である」という考え方である。
企業の存在には、利潤の追求だけでなく、食品メーカーであれば「安全な食品を供給してほしい」、放送局であれば「歪曲されていない、良質な番組を流してほしい」など、社会からの潜在的な要請があり、各種法令にも、制定に至るまでには社会からの要請がある。法令は常に最新の社会の実情を反映できているわけでなく、司法もまた万能ではない。ゆえに、単に法令のみの遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨であるというのがフルセット・コンプライアンス論の趣旨である。
フルセット・コンプライアンス論では、法令を単純に条文通りに解釈し、「法の抜け穴」を突いたり、過剰に法律を振りかざしたりすることはコンプライアンスに背くこととしており、上記「コンプライアンスとモラル」の項とは矛盾する部分もある。
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過去ニュース
全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府
大阪府は１９日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を８月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内６か所の児相が受理した情報で、１か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年２月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件
大阪府大阪市平野区で平成２６年５月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん＝当時（３８）＝がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告（５８）の裁判員裁判の判決公判が５月２８日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役３０年（求刑無期懲役）を言い渡した。〇〇被告は事件の約１カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は２６年５月１日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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盗撮
大阪府教委は27日、買い物中の女性の胸元を盗撮したとして府迷惑防止条例違反（卑わいな言動）容疑で逮捕された大阪府立〇〇南高の男性教諭（29）を懲戒免職にした。大阪府教委によると男性教諭は5月18日、大阪府大阪市北区の家電量販店でカメラ機能付きの携帯音楽プレーヤーを女性客の胸元に向け、動画を撮影。府教委の聞き取りに、4月以降に電車などで10回以上、女性の胸元や足を盗撮したと認め、「万引きなどと違い、盗撮なら被害者はおらず迷惑がかからないと思った」と話したという。
また、女子高生のスカートの中を盗撮したとして大阪府迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで現行犯逮捕された、大阪府立北〇〇高の男性教諭（57）を停職6カ月の処分とした。男性教諭は27日付で依願退職したという。
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結婚詐欺 大阪事件
甘い言葉をささやく〝イケメン医師〟の正体は－。交際していた女性２人から現金をだまし取るなどしたとして、大阪府警が２月、詐欺容疑などで自称自動車販売業、〇〇〇〇容疑者（３２）を逮捕した。被害者の女性はいずれもインターネットの会員制「合コン」サイトで知り合った独身の医師で、被害額は計約４千万円。高級外車やブランド品に囲まれた派手な生活ぶりを演出し、自身も医者だと偽り、相手の自宅に転がり込んで「結婚しよう」と持ちかけるのが〇〇容疑者の手口で、うち１人とは「結婚式」まで挙げていた。この間もホステスの女と交際を続けており、大阪府警の捜査関係者は「ほかにも被害者がいる可能性がある」と。高学歴の女医を次々と籠絡した「結婚詐欺師」の手練手管は。２人だけで「結婚式」「一緒に暮らしていた男がお金を返してくれないんです」。昨年１２月上旬、府内に住む３０代の女医が大阪府警泉大津署を訪れ、こう訴えた。大阪府警への取材によると、女医は約半年前の同６月、ネットの会員制「合コン」サイトを通じ、精神科医を名乗る男と知り合った。すらりとした体形に甘いマスク。これが〇〇容疑者だった。２人は結婚を前提に交際を始め、ほどなく女医の自宅で同居するようになった。だが甘い生活もつかの間、〇〇容疑者は自宅に突然金庫を持ち込み、「２人で貯金しよう。現金は自宅に置くほうが安全や」と提案。素直に信じた女医が約１５００万円を保管すると、今度は「投資用マンションで副収入を得よう。いい物件があり、どうしても購入したい。お金を貸してくれ」と持ちかけてきた。
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