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内部告発
組織内での各行動は、通常外部からは不透明なものであり、そこでもし不正や悪事などを働いていたとしても、それを外部の者が認識する事は困難である。つまり、外部からは見えにくく、不正や悪事をしても隠し通しやすい。しかし、その組織内部に所属している者（あるいは所属していた者）であれば、そのような行為を容易く認識する事ができる場合がある。そして、それを認識した組織内の者が何らかの要因により外部へ通知、つまり内部告発することで、外部からは見えなかった組織内での不正や悪事が暴かれるのである。
利益を求める集団などはその活動が行き過ぎると不正、悪事を働くことに結びつきやすい。これら組織が不正・悪事を働くことは、国家・国民・消費者に対する重大な犯罪行為であると言え、内部告発がそれを正す行為であることは明白であり、組織をより健全な活動へ修正するためには必須のものであると言える。
このように、内部告発は組織犯罪などの不正行為を摘発するためには、非常に重要な意味を持った行為と言える。
匿名情報通報は、暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事犯、薬物事犯、拳銃事犯、また、少年の福祉を害する犯罪、児童虐待事案、人身取引事犯等の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、市民から匿名による事案情報の通報を、電話やウェブサイト上や面談にて受け、これを検察・警察に提供して、捜査等に役立てるというものです。
匿名情報通報、これまで自己の身元が特定されることや刑事手続への協力を敬遠して通報を躊躇していたような方々から有益な情報を得ることができるようになることを期待しているものです。
対象となる事案
暴力団が関与する犯罪等、暴力団組織に打撃を与えるような事件情報や組織実態に関する情報であって実施要綱の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。●対立抗争事件に関わる情報
●賭博、覚せい剤取締法違反及びノミ行為等、振り込め詐欺、強盗・窃盗等に関する情報
●恐喝、企業・行政対象暴力、みかじめ料や用心棒料の要求等
●暴力団事務所の開設、既存の事務所における動向等の暴力団事務所の実態把握に資する情報
●暴力団員が運営している企業・団体、暴力団員が役員を勤める企業・団体、暴力団に資金提供を
行う企業、業務の遂行において積極的に暴力団を利用する企業等に関する情報
●暴力団に関わる一切の情報
犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪であって具体的には以下のようなものです。
●他人名義の携帯電話を取得する
●銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなど
●有価証券違法売買等
薬物の所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造、栽培等であって実施要綱の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）
●薬物（大麻・覚せい剤など）を所持、譲渡、製造、栽培などを行う
拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受け、発射等であって実施要綱の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）
●拳銃の所持、発射、譲渡、譲受けなどに関する情報
少年の福祉を害する犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪であって実施要領の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）
●18歳未満の者を買春すること
●18歳未満の者を深夜業務や福祉に有害な場所における業務に就かせること
●未成年者へ覚せい剤を譲り渡すこと
●未成年者に対し、暴力又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること
児童虐待事案とは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第２条に定める行為に係る事案をいい、具体的には以下のようなものです。
【身体的虐待】
殴る、蹴る、たばこの火を押しつけるなど、児童の身体に外傷が生じ、又は、生じるおそれのある暴行を加えるこ
【性的虐待】
児童への淫行、児童ポルノの被写体にするなど、児童にわいせつな行為をすること、又は、児童にわいせつな行為をさせること
【怠慢・拒否】
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間の放置など、保護者としての監護を怠ること
【心理的虐待】
児童の目前で家族等に対し暴力を繰り返すなど、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
人身取引事犯等とは、人身取引事犯と人身取引のおそれのある犯罪であって実施要領の別表に掲げるものをいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）なお、人身取引事犯等とは、
- 女性を、
暴力、脅迫、欺もう等又は被害者を支配下に置く人間への金銭等の授受等の手段により、
獲得、引渡し、収受する等の犯罪
- 児童を、
獲得、引渡し、収受する等の犯罪（手段を問いません。）
をいい、具体的には以下のようなものです。（詳細は実施要領を参照）
●女性や18歳未満の者を売買すること
●女性に売春や風俗店等で働くことを強要すること
●女性に売春させたり、風俗店で働かせたりして、その賃金等を搾取すること
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事件記事紹介
全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府
大阪府は１９日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を８月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内６か所の児相が受理した情報で、１か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年２月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件
大阪府大阪市平野区で平成２６年５月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん＝当時（３８）＝がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告（５８）の裁判員裁判の判決公判が５月２８日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役３０年（求刑無期懲役）を言い渡した。〇〇被告は事件の約１カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は２６年５月１日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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※一般社団法人
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※一般社団法人
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刑事告訴・告発支援センター
田野重徳 行政書士
(元千葉県警捜査一課長)
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