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日本総合探偵事務所は調査を専門とする探偵会社です。

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犯罪調査一覧

犯罪調査イメージ

「犯罪調査」

事件にしたくないが、証拠がほしい。犯罪を未然に防ぎたい。
終わらせたくない。
など、事件に至っていない案件にも対応いたします。

社員・アルバイトの業務横領に関する不正調査や万引き調査。
犯罪の証拠収集。
調査を進めていくうちに犯罪調査になるケースもあります
証拠をつかみたいが行動ができない。
確認できないが、確信はある。不安な気持ちや疑念がわき上がってはいませんか?
後々苦しまないためにも確かな真実の証拠を入手されるべきです。
あらゆる調査をおこない、確かな真実の証拠をプロがお届けします


犯罪調査を利用される方々
当社に依頼がある犯罪調査の中で、主な調査理由を挙げてみます。
もちろんその他にもケース毎に様々な理由があります。


○店の従業員・アルバイトが横領をしているかもしれない。
○娘が万引きなどの犯罪に巻き込まれているかもしれない。
   やめさせたい。
○詐欺師にだまされたが、男女の関係として扱ってもらえない。
   どうにかしたい。
○犯罪に巻き込まれない為に、プロからアドバイスをもらいたい。
   など。

気づいた時は後の祭りだった。。。
詐欺などに騙された後に残っている手がかりは、繋がらなくなった携帯電話番号と偽者かもしれない名前だけ・・・。
そんな場合でも、当社のプロの調査員が相手の居場所をつきとめます

事件の内容によっては、警察でも時間がかかったり、証拠が無く
立件しにくい場合があります。
それでも諦めずにご相談ください。

日本の刑法における犯罪類型


個人的法益に対する罪
生命に対する罪      

  • 殺人罪(199条)・予備罪(201条)・自殺関与・同意殺人罪(202条)・未遂罪(203条)
  • 堕胎罪(212条~216条)
  • 遺棄罪(217条~219条)
  • 過失致死傷罪(210条)・業務上過失致死傷罪(211条)
  • 危険運転致死傷罪(208条の2)
  • 身体に対する罪
    • 傷害罪(204条~207条)
    • 暴行罪(208条)・ 凶器準備集合罪(208条の3)
    • 過失傷害罪(209条)
  • 自由に対する罪
    • 脅迫罪(222条)・強要罪(223条)
    • 人質による強要行為等の処罰に関する法律
    • 暴力行為等処罰に関する法律
    • 逮捕・監禁罪(220条~221条)
    • 略取・誘拐罪(224条~229条)
    • 性的自由に対する罪
      • 強姦罪・強制わいせつ罪(176条~181条)
    • 住居侵入罪・不退去罪(130条)
  • 秘密・名誉に対する罪
    • 秘密に対する罪 信書開封罪(133条)・秘密漏示罪(134条)
    • 名誉に対する罪 名誉毀損罪(230条)・ 侮辱罪(231条)
  • 信用及び業務に対する罪
    • 信用毀損罪(233条)
    • 業務妨害罪(234条)
    • 審判妨害罪(裁判所法73条)
    • 電子計算機損壊等業務妨害罪(234条の2)
  • 財産に対する罪(財産犯)
    • 窃盗罪(235条)
    • 不動産侵奪罪(235条の2)
    • 知的財産権侵害罪(特許法、著作権法など)
    • 強盗罪(236条~241条)
    • 航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)
    • 詐欺罪(246条)
    • 恐喝罪(249条)
    • 横領罪(252条)・業務上横領罪(253条)
    • 背任罪(247条)・特別背任罪(会社法960条)
    • 盗品等関与罪(贓物罪)(256条)
    • 文書毀棄罪(258条~259条)・建造物等損壊罪(260条)・器物損壊罪(261条)

社会的法益に対する罪

  • 社会・公共の平穏に対する罪
    • 騒乱罪(106条)・多衆不解散罪(107条)
    • 放火及び失火の罪(108条~118条)
    • 爆発物取締罰則・火炎びんの使用等の処罰に関する法律
    • 出水・水利妨害罪(119条~123条)
    • 往来妨害罪(124条~129条)
  • 取引の平穏に対する罪
    • 通貨偽造罪(148条~153条)
      • 有価証券偽造罪(162条~163条)
    • 支払用カード偽造罪(163条の2~163条の5)
    • 文書偽造罪(154条~161条の2)
    • 印章偽造罪(164条~168条)
  • 公衆の健康に対する罪
    • あへん煙に関する罪(136条~141条)
    • あへん法・麻薬及び向精神薬取締法・覚せい剤取締法・大麻取締法
    • 毒物及び劇物取締法
    • 飲料水汚染罪(142条~147条)
    • 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
  • 善良な風俗に対する罪
    • 公然わいせつ罪(174条)・わいせつ物頒布罪(わいせつ物陳列罪)(175条)
    • 淫行勧誘罪(182条)
    • 売春防止法
    • 重婚罪(183条)
    • 賭博罪(185条~187条)
    • 礼拝所不敬罪(188条)・墳墓発掘罪(189条)・死体損壊罪(190条)
    • 軽犯罪法

国家的法益に対する罪

  • 国家の存立に対する罪
    • 内乱罪(77条~80条)
    • 外患罪(81条~88条)
    • 破壊活動防止法
  • 国家の作用に対する罪
    • 公務執行妨害罪(95条~96条の6)*2012年度法改正で、条文変更・挿入。
    • 逃走罪(97条~102条)
    • 犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪(103条~105条の2)
    • 偽証罪(169条~171条)
    • 虚偽告訴罪(誣告罪 172条~173条)
    • 公務員職権濫用罪(193条~196条)
    • 賄賂罪(197条~198条)


バナースペース

日本総合探偵事務所

大阪府大阪市中央区南船場3-1
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探偵・興信所届出

大阪府公安委員会
    第62121204号
大阪府知事届済
東京都公安委員会
    第30160280号
東京都公安委員会
    第30190102号
兵庫県公安委員会
    第63120012号
沖縄県公安委員会
    第97150007号
大阪府公安委員会
    第62120610号
兵庫県公安委員会
    第63130035号

探偵・興信所加盟会員

※一般社団法人
  日本調査業協会
   会員(No1657)理事
※一般社団法人
  大阪府調査業協会
   会員(No 85)理事長
※一般社団法人
  日本調査機構
   会員(No01)理事長

協会・加盟会員

※一般財団法人 
 日本刑事政策研究会会員
※一般社団法人 
 日本地方新聞協会会員
※一般社団法人 
 日本報道協会(評議委員)
※認定NPO法人 
児童虐待防止全国ネットワーク支援企業
※大阪府商工会議所会員
※公益社団法人
 大阪府防犯協会会加盟
 大阪府大阪市

法律相談弁護士

東京アライズ法律事務所
安達敏男 弁護士
(元最高検検事)(元法務局長)
東京都千代田区
亀井・和氣法律事務所
亀井正貴 弁護士
(元・検事)
大阪府大阪市
小出法律事務所
小出一博 弁護士
大阪府大阪市
エヴィス法律会計事務所
堀木由紀 弁護士
大阪府大阪市
弁護法人ふじ法律事務所
藤田雄士 弁護士
沖縄県沖縄市

法律相談行政書士

大阪ミナミ行政書士事務所
刑事告訴・告発支援センター
 門脇 浩 行政書士
 (元大阪府警本部四課 警部)
大阪府大阪市内
※田野重徳法律事務所
刑事告訴・告発支援センター
 田野重徳 行政書士
 (元千葉県警捜査一課長)

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大阪締め
探偵コラムでは、探偵調査員が書き込んでいます。
不当要求防止責任者講習受講済
当社の調査員の中には
臨床心理士・宅地建物取引士
心理カウンセラー・税理士
社労士・アマチュア無線技士
小型船舶操縦士一級・電気工事士・恋愛カウンセラーが在籍していまして、不正経理・不正労働・賃貸トラブル・防犯カメラ取付工事・海上追跡・尾行ネットワークの専門がカバーいたします。
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事件記事紹介

全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府

大阪府は19日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を8月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内6か所の児相が受理した情報で、1か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年2月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件

大阪府大阪市平野区で平成26年5月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん=当時(38)=がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告(58)の裁判員裁判の判決公判が5月28日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役30年(求刑無期懲役)を言い渡した。〇〇被告は事件の約1カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は26年5月1日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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