| 手続き対象者 | (1)協議離婚の場合には，離婚をしようとする夫婦，(2)裁判離婚（判決・調停・審判による離婚）の場合には，離婚をした当事者 |
| 提出時期 | (1)協議離婚の場合には，随時，(2)裁判離婚の場合には，裁判が確定した日から１０日以内 |
| 提出方法 | 届書を作成し，届出人の本籍地又は所在地の市役所，区役所又は町村役場に届け出てください。 なお，届出の際には，届出人の本人確認のため，本人であることを証明する（運転免許証やパスポートなど）を持参してください。 ※ 裁判離婚（判決・調停・審判・和解による離婚）の場合には，本人確認書類の持参は不要です。 |
| 添付書類・部数 | (1)協議離婚の場合には，離婚届書に成年の証人２名の署名押印が必要です。このほか，添付書類が必要となる場合がありますが，詳しくは，届出先の市区町村にお問い合わせください。 (2)裁判離婚の場合の添付書類は次のとおりです。 判決離婚のとき，判決の謄本と確定証明書・各１通 調停離婚のとき，調停調書の謄本・１通 審判離婚のとき，審判書の謄本と確定証明書・各１通 |
| 申請書様式 | 届書用紙は，市役所，区役所又は町村役場で入手してください。 |
| 記載要領・記載例 | (1)妻が元の氏に戻る場合（妻が子の親権者) (2)夫が元の氏に戻る場合（夫が子の親権者） |
| 提出先 | 届出人の本籍地又は所在地の市役所，区役所又は町村役場 |
| 受付時間 | 届出先の市区町村にお問い合わせください。 |
| 相談窓口 | 市役所，区役所又は町村役場 |
| 審査基準 | 民法・戸籍法等の法令に定めるところによります。 |
| 不服申立方法 | 離婚届の不受理処分がされたときは，家庭裁判所に不服申立てができます（戸籍法第１２２条）。 |
離婚とは
離婚届
民法第７６４条（第７３９条を準用)戸籍法第７６条，第７７条（第６３条を準用)
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全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府
大阪府は１９日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を８月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内６か所の児相が受理した情報で、１か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年２月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件
大阪府大阪市平野区で平成２６年５月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん＝当時（３８）＝がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告（５８）の裁判員裁判の判決公判が５月２８日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役３０年（求刑無期懲役）を言い渡した。〇〇被告は事件の約１カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は２６年５月１日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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